下水道使用料改定の背景

なぜ改定する必要があるのか

現在、調布市の下水道経営は、費用を収入で賄えていない状況であり、中長期的にみても、さらに悪化が予想されています。その主な要因は以下のとおりです。

老朽化対策に係わる事業費等の増大

調布市の下水道は全長約566km(直線距離で東京-青森間)あります。令和6(2023)年末時点では、下水道管の約25％が耐用年数となる50年を超えており、10年後には約86％と急速に老朽化が進みます。
将来にわたり安定して下水道をご利用いただくには、日ごろの清掃・点検・修繕といった維持管理費に加えて、下水道の更新費といった工事費の確保が欠かせません。

下水道管の接続部から地下水が侵入しています。この状態が続くと、周囲の土砂が吸い出されることにより地下に空洞が生じて、道路陥没を引き起こす可能性があります。

既存の下水道管をそのまま残し、管の内側に新しい管をつくる管更生工事の様子です。道路掘削や復旧工事をする必要がないなど、住民生活への影響を少なくすることができます。

管更生工事の完了後の様子です。管更生工事により、耐用年数を新管と同程度に延長することができます。

急激な物価上昇

近年の急激な物価上昇により、下水道工事費も年4％程度上がっています。維持管理費及び老朽化対策等の事業費の増大と重なり、下水道事業経営を圧迫しています。

使用料収入の減少

調布市の人口は令和12(2030)年度をピークに減少に転じる推計となっているほか、節水技術の進展等による汚水排出量の減少などにより、今後、下水道使用料収入が年々減少していくことを見込んでいます。

改定しないとどうなるのか

下水道使用料は、下水道施設の維持管理(清掃、点検、修繕など)や、汚れた水を汚水処理場(水再生センター)できれいにする費用として使われています。改定を行わなければ、令和12年度に資金不足が生じ、下水道の利用に支障が出る恐れがあります。

どのような過程を踏んで改定を決めたのか

改定に当たっては、有識者等で構成する専門委員会を令和5年度に設置し、令和5年度・令和6年度に計6回の会議で検討を重ねたうえで、令和7年12月の市議会で議決を経て決定しました。

• 「下水道事業経営戦略改定検討に係る専門委員会」
• 「調布市下水道事業経営戦略2025を策定」