調布飛行場における自家用機の分散移転の速やかな実施及び厳格かつ適正な管理運営等を求める意見書を満場一致で可決(令和7年12月17日)

令和7年12月17日、令和7年第4回調布市議会定例会において、「調布飛行場における自家用機の分散移転の速やかな実施及び厳格かつ適正な管理運営等を求める意見書」が提出され、満場一致で可決しました。

調布飛行場における自家用機の分散移転の速やかな実施及び厳格かつ適正な管理運営等を求める意見書

調布飛行場は、住宅密集地域に立地していることから、地元自治体との度重なる協議を経て、平成13年に正式飛行場として供用が開始された。市においても、調布飛行場については「現状を拡大させない」、「安全と騒音対策を十分に講じる」、「運用に一定の制限を設ける」ことを原則として、事前協議制も活用しながら、これまでも東京都に対して、適正な運用を求めてきた。また、平成27年に調布飛行場周辺地域において発生した小型機墜落事故以降は、東京都に対して調布市議会としても、より一層の管理運営の厳格化や万全な安全対策の徹底を求めている。

こうした中、調布飛行場に関する重要課題である自家用機の分散移転は、平成9年の協定において、調布飛行場の受入れ条件として市が提示した事項であるにも関わらず、現在においても実質的な成果が得られていないことは誠に遺憾である。さらに、小型機墜落以降に東京都が自家用機分散移転に向けて、大島空港の整備等を行うことで、移転を促進するための環境は整えられてきたものの、具体的な移転時期などに関する目標設定も示されていない現状は、漫然と取組が行われていると言わざるを得ない。

平成27年の小型機墜落事故から10年が経過した今なお、調布飛行場周辺に住む住民をはじめとする多くの市民は、日々不安や不満などを抱えながらの生活を余儀なくされている。よって調布市議会は、市民の安全・安心な生活を最大限確保する観点から、下記事項について東京都に対し要望する。

記

1.調布飛行場における自家用機の分散移転を速やかに進めるため、移転の時期や機体数の数値目標を具体的に定めること。

2.平成9年4月に締結した、東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する協定及び覚書に規定した、安全・騒音対策などに関する事項をはじめ、調布飛行場周辺自治体と約束した事項について、着実に履行すること。

3.調布飛行場における万全な安全対策及び厳格な管理運営について、飛行場運用に関する各種規程の遵守をはじめ、より一層の徹底を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年12月17日

調布市議会議長　宮本　和実

提出先　東京都知事

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調布飛行場における自家用機の分散移転の速やかな実施及び厳格かつ適正な管理運営等を求める意見書(PDF:110KB)