令和7年度上半期の財政状況

財政動向のお知らせ

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、令和7年度上半期(令和7年9月30日現在)の状況をお知らせします。
令和7年度一般会計当初予算は1,120億1,000万円でスタートしました。
令和7年度は、前期基本計画の3年目として、計画に基づき、重点プロジェクトを基軸に各施策・事業を着実に推進するとともに、令和7年度末に完成を迎える調布駅前広場をはじめとする長年にわたる中心市街地の街づくりにおける大きな節目を見据え、関連する取組を円滑に進める重要な年となります。
今回は、当初予算に、物価高騰対策をはじめとする補正予算と昨年度からの繰越事業費を追加した予算現額約1,154億3,898万円の状況をお知らせします。
歳入の収入済額は約520億4,441万円で予算現額に対し45.1パーセントの収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は約305億1,635万円で歳入の58.6パーセントを占めています。
一方、歳出の支出済額は約433億2,368万円で予算現額に対し37.5パーセントの執行率となっています。
このほか、特別会計の執行状況などは各表の通りです。
今後の財政見通しとして、歳入では、市税収入及び各種交付金については堅調に推移していますが、引き続き、物価高騰の長期化等に伴う今後の社会経済状況や景気動向が懸念されます。一方、歳出では、社会保障関係経費等の経常経費の増加に加え、公共施設マネジメントや都市基盤整備、災害対応能力の向上、脱炭素社会の実現、デジタル化の推進などの重要課題に対応していく必要があります。
これらのことに対処するため、各種事業について、あらゆる角度からの財源確保に取り組むとともに、全ての事業の優先度の精査、経費縮減など、歳入歳出両面からの見直し、改革・改善に引き続き取り組んでいきます。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債などを財源として、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額約1,154億3,898万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と前年度からの繰越事業費を加えたものです。
(注)歳入・歳出の各項目は、四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳

歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	305億1,635万円	58.6パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	71億464万円	13.7パーセント
繰越金	44億8,993万円	8.6パーセント
地方消費税交付金	37億1,060万円	7.1パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	29億9,034万円	5.8パーセント
使用料及び手数料	10億4,396万円	2.0パーセント
その他(分担金及び負担金1.4パーセント、法人事業税交付金1.1パーセントなど)	21億8,860万円	4.2パーセント
合計	520億4,441万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率45.1パーセント

歳出

歳出内訳

歳出	支出済額	構成比
民生費	244億9,058万円	56.5パーセント
総務費	53億9,771万円	12.5パーセント
教育費	48億9,932万円	11.3パーセント
土木費	32億7,350万円	7.6パーセント
衛生費	27億2,317万円	6.3パーセント
消防費	12億3,687万円	2.8パーセント
商工費	5億5,158万円	1.3パーセント
その他(公債費0.9パーセント、議会費0.6パーセントなど)	7億5,096万円	1.7パーセント
合計	433億2,368万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率37.5パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

令和7年9月30日現在の市税調定額(501億3,413万円余)を、同日現在の人口24万897人で割ると一人当たりの市税負担額は、20万8,114円になります。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

目的別の1人あたりの市税負担額

目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	1,258円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万5,929円
民生費	子どもから高齢者までの福祉関係	11万7,645円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万3,081円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	151円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	259円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	2,650円
土木費	道路や公園の整備など	1万5,725円
消防費	市内の地域防災対策など	5,941円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	2万3,535円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	1,940円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

各特別会計の収入率及び執行率

会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	215億9,679万円	72億5,518万円	33.6パーセント	75億6,466万円	35.0パーセント
用地	2億839万円	1億5,471万円	74.2パーセント	1億5,471万円	74.2パーセント
介護保険事業	185億3,026万円	76億6,642万円	41.4パーセント	76億2,395万円	41.1パーセント
後期高齢者医療	65億4,503万円	15億4,043万円	23.5パーセント	20億7,856万円	31.8パーセント
合計	468億8,046万円	166億1,673万円	35.4パーセント	174億2,187万円	37.2パーセント

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。詳細は下記リンクをご覧ください。

関連リンク

令和2年度より下水道事業が公営企業会計に移行