ちょうふ市議会だより　第264号　令和8年(2026年)　2月5日(木曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 発行　調布市議会　東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局　電話 042-481-7291 ファクス 042-481-5119　メール gikai@city.chofu.lg.jp 調布市は令和7年4月1日に市制施行70周年を迎えました 写真：多くの子どもたちが参加した「20分こども議員体験」 令和7年10月12日開催の調布市商工まつり「キッズプリュム(こどもおしごと体験)」に出展 第264号の主な内容 一般質問の要旨・・・2から6 用語の解説・・・3から5 調布飛行場等対策特別委員会の審査状況 「調布飛行場における自家用機の分散移転の速やかな実施及び厳格かつ適正な管理運営等を求める意見書」 を都へ提出・・・6 調布市制施行70周年記念議場コンサートを開催しました 広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 常任委員会　行政視察報告・・・7 市長提出議案に対する討論・・・ 8から9 本会議におけるAIを活用した字幕表示を実施しています・・・8 案件に対する議員の態度 総務委員会所管事務調査　アンケート調査に御協力ください 編集後記・・・10 第4回定例会の会議経過を省略 第4回定例会おわる 市長提出議案30件を可決・同意 令和7年第4回定例会を、11月28日から12月17日までの20日間の会期で開催しました。今回の定例会では、令和7年度一般会計補正予算(第2号)(第3号)など議案30件が市長から提出されました。 市議会では、これらの議案を慎重に審議し、12月17日の本会議でそれぞれ可決・同意したほか、議員提出議案10件・陳情2件を審議しました。令和7年度一般会計補正予算(第3号)を含む7件の市長提出議案では賛否が分かれ、各会派が討論(詳細は8面・9面)を行い、採決の結果、賛成多数で可決しました。 なお、10面には、案件に対する議員の態度を掲載しています。 第4回定例会での主な市長提出議案の概要 令和7年度一般会計補正予算(第2号)(第3号) 今回の補正により、歳入歳出をそれぞれ約30億4000万円(第2号は約9億7000万円、第3号は約20億7000万円)増額し、歳入歳出予算総額は約1173億円となりました。主な歳出補正予算の内容は次のとおりです。 (第2号) 都補助金を活用した保育園に対する物価高騰対策支援経費の増額 市民農園の新規開設 道路維持補修費の増額 消防事務委託金の増額 小学校及び総合体育館の改修工事設計委託料の増額 など (第3号) 市民に1人当たり3000円を給付する食料品価格高騰対策支援給付金 児童手当受給者に子ども1人当たり2万円を支給する物価高対応子育て応援手当 プレミアム付デジタル商品券事業 調布基地跡地留保地施設整備基本計画に基づく基本設計等の経費 市議会だよりをリニューアルしました 市制施行70周年の節目に当たり、このたび大幅な紙面レイアウト・デザインの刷新を行いました。 従来の右綴じ・縦書きから、左綴じ・横書きへと変更することで、紙だけではなくデジタル端末での視認性の向上にも資するものと考え、広報委員一同で協議し決定いたしました。 今後も、よりよい市議会だよりを目指して、紙面のレイアウトや内容などについて工夫してまいります。御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、2月末にホームページなどで公開予定です。 第264号　令和8年(2026年)　2月5日(木曜日)　2面 一般質問の要旨 第4回定例会では、18人の議員が一般質問を行いました。スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像をご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等をただすものです。 二十歳のつどい・市内事業者支援・AIの活用とAI市長について 阿部　草太(あべ　そうた)　次世代・調布 問　二十歳のつどいの予算増を6年一般質問で要望し、多くの要望が取り入れられたと感じている。8年はコロナ禍で十分な学生時代を送れなかった方が対象。一段と盛り上げるべき。(1)7年の二十歳のつどいの評価は(2)8年以降の内容充実や地域との連携、会場は。 教育部長　(1)7年は対象者の約半数が参加。アンケートでは約9割が内容に満足・やや満足と回答。思い出に残る内容となったと認識(2)実行委員会で検討のほか、関係団体等と連携し魅力的な二十歳のつどいとなるよう創意工夫。会場は適切な開催場所を検討していく。 問　市内事業者は物価高騰と最低賃金の上昇により収益が圧迫されている。(1)事業継続のための設備更新費への補助制度を創設し事業者支援を(2)値上げを行う事業者も多い中、消費者は節約傾向になっている。プレミアム付商品券による消費喚起策が有効だと考える。市の考える必要な消費喚起策は。 産業部長　(1)設備更新含む事業者の抱える課題把握に努め、国や都、他団体の動向注視し、事業者の課題に即した支援に努める(2)これまでの事業者支援策踏まえ、調布市商工会等と連携し、消費喚起の視点含めた取組を検討。 問　市の全職員にAIアカウントが付与。活用状況と活用促進の施策は。 デジ部長　企画立案や文章作成補助等に活用し、一定程度業務時間が削減。利用者の8割以上が業務効率化を実感。 問　長期間市政を担ってきた市長だからできるAI市長導入の考えは。 デジ部長　技術的実現性やコスト、データの取扱い等慎重な検討を要する。政策提案ツールとしての活用を研究。 写真：最低賃金の上昇に伴う人件費の高騰が市内事業者の利益を圧迫 東部地区交通環境改善とスポーツ資源や深大寺を生かした取組を 沼田　亮(ぬまた　りょう)　自民党新政会 問　連続立体交差事業について、国に対する地方踏切道改良計画の提出期限が迫る中、市として明確な態度を示す必要があると考えるが、市の見解は。 市長　市施行による連続立体交差事業を推進していきたいと考えている。 問　地元まちづくり協議会や準備会と連携したまちづくりの現状と基本計画策定に向けた具体的な取組を問う。 都整部長　都市基盤の整備後を見据えた持続的なまちづくりを進めていく。 問　調布市には他自治体と比べて、豊富なスポーツ資源があり、市の強みである。スポーツ資源を生かしたスポーツ振興の現状と今後の取組を問う。 生文部長　計画に基づきスポーツの機会創出。スポーツを核とした交流促進。 問　デフリンピックを契機とした市の取組とレガシー継承について問う。 生文部長　東京2020大会契機に「パラハートちょうふ」掲げ取組展開。手話言語条例制定を契機とした普及啓発で障害理解や多様なコミュニケーション手段の理解進んだ。今後も継承・発展。 問　深大寺は観光資源として調布の宝である。昨今の深大寺人気を捉え、市と連携した地域活性化に資する取組が期待される。市の現状と今後の取組は。 産業部長　市は多様な主体と連携し、様々な取組を展開。今後、深大寺独自の和のテイストをテーマにしたプログラムの充実等を図り、観光施策を推進。 問　深大寺への分かりやすいアクセスについてハードソフト両面での取組は。 産業部長　SNS等での情報発信のほか、調布駅前広場に設置予定のデジタルサイネージによりバス乗り場が分かりやすくなるよう、検討を進めている。 写真：柴崎駅周辺の将来イメージ図 調布市中学生海外体験学習事業、デジタル行政について 佐藤　尭彦(さとう　たかひこ)　自民党新政会 問　調布市中学生海外体験学習事業について問う。公立中学生の海外派遣は調布市では初めての事業で、実現を高く評価。7年度はオーストラリアのパースに20人を派遣したが、報告及び8年度の課題について市の認識は。 教育参事　生徒からは、自分の言いたいことを伝える気持ちが大事であることや、パースでの生活に触れたことが異文化を身をもって学ぶことにつながったなどの感想が寄せられた。8年度に向けた課題としては、現地での体験活動の充実を図るための事前学習の内容の改善や、全体報告会の参加者数の拡充が必要と認識。 問　市のデジタル行政について問う。(1)5年3月に策定した「デジタル化総合戦略1.0」では、主要20業務の基幹システムについて、7年度までに標準準拠システムへの移行を完了し、円滑な市役所業務が遂行できる環境を目指すとある。現状と今後の方針は(2)具体的にデジタル技術を生かした施策として、どこでも市役所とAIの活用の現状は(3)市庁舎のデジタル環境の整備を進めるべき。ビジネスプラットフォームの導入などが必要と考えるが、市の見解は。 デジ部長　(1)取り巻く状況の変化に伴い、標準化の移行について、7年度中に見直しを行う予定(2)調布ごみナビにAIを活用するなど、利便性向上に取り組んでいる。どこでも市役所の取組について、オンライン申請が可能な手続の拡充及び申請時の操作性向上を図る(3)当該ツールの活用により、職員の更なる生産性向上や多様な働き方の実現に寄与し、人材確保につながると認識。 写真：オーストラリア　パース 職員の定数管理・教育ふるさと納税・保育園支援を問う 青山　誠(あおやま　まこと)　チャレンジ調布 問　市職員の定数管理について、現状どのように行っているか。 行経参事　常勤職員定数の抑制を基本としつつも、市が重点的に担うべき取組の体制強化を図るため、各職場の状況に応じて必要な人員配置に努めている。職員定数の検討は、各職場からの要望を踏まえ、業務改善や見直しの余地について協議を重ねている。 問　市の予算増大や、市民ニーズの多様化・複雑化で、業務量も増大し、人員が不足する中、定数管理が厳しすぎるのではと考えるが、今後の市職員の定数管理の在り方について、市の見解は。 行経参事　各職場の現状分析や課題の把握に努め、将来にわたり安定して市民サービスを提供できるよう、簡素で効率的な組織体制整備に取り組む。 問　ふるさと納税の仕組みを活用した、特定の学校に対して寄附をすることができる制度で、長野県軽井沢町では約4億7000万円を集めており、市でもまとまった額の寄附が想定。私立学校や国立大学、アメリカンスクールへの寄附制度を設計すべき。市の見解は。 行経部長　大学等による公益的な取組への支援を通じた市の魅力発信や、市民への取組成果の還元の視点を踏まえ、有効な活用の可能性について調査研究。 問　保育園事業者に対する「園外保育」の上乗せ補助の復活及び「障害児保育事業費」の加算を運営主体に限らず株式会社等も受け取れるようにするべきと考えるが、市の見解は。 子生部長　今後の保育施設への補助の在り方について、国や都の動向を注視するとともに、保育施設からの意見を伺いながら保育施策全体の中で検討。 写真：さわやか軽井沢ふるさと寄附金「教育応援分」ホームページより ●凡例　行経部長…行政経営部長　デジ部長…デジタル戦略担当部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　 産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　 外交部長…外環・交通担当部長　教育参事…教育部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第264号　令和8年(2026年)　2月5日(木曜日)　3面 超高齢社会に対応する施策について、教員の働き方改革について 田中　謙二(たなか　けんじ)　日本維新の会 問　健康寿命の延伸は喫緊の課題。介護予防や地域包括ケアは、「就労」を含む社会参加につながっているのか。 福祉参事　介護予防を重点施策の一つに掲げ、常設の通いの場整備など多様な主体と連携しながら各種事業を展開するほか、社会参加の側面から就労の機会の確保、充実にも取り組んでいる。 問　介護予防の観点から高齢者就労をどう位置づけるのか。また、高齢就労者と非就労者の健康状態の差について、どの程度把握しているのか。 福祉参事　7年12月から実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、新たに就労に関する調査項目を設け、実態を把握する予定。 問　教員の働き方改革について(1)教員の長時間労働を是正し、教育活動に専念できる環境整備が重要。現状について伺う(2)全国調査では約3人に2人の教員が「ほとんど休憩を取れない」と回答。違法状態を早期に解消すべきと考える。教員は法定どおり休憩時間(45分)が確保されているのか。教育長の認識を問う(3)教員の勤務実態の正確な把握のため無記名式アンケートを行うなど実態調査が必要。調査の必要性について市教育委員会の考えを伺う。 教育長　(1)教員の時間外在校時間は減少傾向(2)市立小中学校全校で休憩時間に勤務を命令している実態なく、適切に休憩時間確保できていることを確認。 教育部長　(3)日々の休憩時間数を入力することは教員への負担の観点から難しいが、次期働き方改革プランでのアンケート実施も含め教員が意見を述べ改善策を提案できるよう、各学校における仕組みづくりを検討。 写真：小学校教員の1日のスケジュール (注)学校により異なるため例示 平和を希求する子どもたちの純粋な心に学べ 平野　充(ひらの　みつる)　公明党 問　市制施行70周年記念式典でピースメッセンジャー(中学生)が発表。武器や攻撃で解決する事態にしてはならない、「対話」の力で平和を実現・維持しようと決意。(1)洞察力や思索に富んだ発表内容の市最高幹部の受け止めは(2)平和派遣事業の本当の意義とは何か。 生文部長　(1)平和派遣事業を通して学び、考えたことを自らの言葉で発表したことは多くの人の心に響いたと捉えている(2)多くの市民に平和の尊さを伝える機会を創出しているという点からも、中学生をはじめ子ども・若者を派遣することは大変意義あるものと認識。 問　市の虐待相談受理件数は児童相談所よりも市での受理が多い。養育家庭(里親)も充実。二葉学園や調布学園の存在も大きく、児相サテライトオフィス設置は効果的。設置の準備を。 子生参事　都にサテライトオフィス設置を要望し、具体的な検討を進めてきた。引き続き設置実現に向け検討・調整進め、都や多摩児童相談所と協議。 問　外環道工事で国有地として確保したフェンスで囲った区画が入間町2丁目や緑ケ丘にもある。三鷹市では暫定開放広場が開設。国・都・市が連携し、縦割りのこだわりを捨て財源不足や人手不足を補う活用を市から提案せよ。 外交部長　市は地域住民からの要望受け事業用地活用を要請するも適地なしと回答あり暫定利用に至っていない。引き続き地域住民の意見伺い事業者に要請するとともに、議員提案内容も参考に、地域の住環境向上に向け庁内で連携し、国等にも協力仰ぎ対策を模索。 ◆このほか東部地区のまちづくりについて質問しました 写真：ちょうふピースメッセンジャー2025報告会 大規模災害時の対応について 不登校児童生徒の健康診断について 松野　英夫(まつの　ひでお)　公明党 問　大規模災害時に(1)各避難所を運営する人員は何人参集できると想定しているか(2)人員不足が課題となっているが、その対応策の一つとして、共助の観点から住民による災害ボランティアを充実するべきでは。 危管部長　(1)各避難所に20人程度を指定。職員自身の被災など勘案し、参集できる職員は正規職員の6割程度を想定(2)関係団体と連携し、防災フェア等で災害ボランティアの事前登録を図る。 問　不登校児童・生徒が学校の健康診断を受けられず、病気などが見逃されてしまうおそれがある。市の現在の対応と、今後の対応を伺う。 教育参事　保護者の費用負担なく学校医等の医療機関での受診体制を整備。引き続き受診機会の確保に努める。 問　調布市手話言語条例・調布市障害者の多様な意思疎通に関する条例について(1)制定後の対応は(2)市役所窓口での対応は(3)市のイベント等における施設での環境整備は(4)東京2025デフリンピックを区切りにするのではなく、ここからスタートするのだとの思いで共生社会の充実を目指すべき。多様な意思疎通の支援に関して今後の展開は。 副市長　(1)市内小中学校対象に調布市デフプログラムを実施。東京2025デフリンピックの機運醸成と手話に親しんでもらうための動画を作成し、広報。 福祉参事　(2)筆談ボード、透明ディスプレイ等の設置や、手話通訳者を配置(3)手話通訳や要約筆記を利用できる環境整備。ヘルプカード等の配布継続と耳マークの周知に努める(4)必要な支援の把握に努め、コミュニケーション支援シート活用も検討し、取組を継続。 写真：東京2025デフリンピック　バドミントン競技の様子 市民の声に耳を傾け、寄り添う市政と主権者意識向上の取組を 磯邉　隆(いそべ　たかし)　調布ミライ政策会議 問　住民参加型の行政運営は広聴システムの健全化から成り立つ。現在の取組は。また、AIチャットボットの導入の検討は。 副市長　広聴は庁内各部署と連携・協力し迅速かつ適切に対応。他自治体の取組やデジタル技術の最新動向を注視。 問　放置されてきた調布基地跡地留保地の活用は防犯の面からも望ましいが、森はある程度残す必要がある。また、グラウンド部分が広すぎる。スポーツをしない人に益はあるのか。 行経部長　調布基地跡地留保地施設整備基本計画には騒音や照明、道路交通環境等周囲への影響に留意した整備を位置づけていく。 問　市民が事業の是非を判断するための環境アセスメントの実施、公表を。 市長　環境アセスメント実施対象ではないが自然環境調査を実施。影響心配する声に留意し必要な保全対策を整理。 問　7年は都議選・参院選が行われた。全国的に投票率は上昇傾向。投票率向上に向けた市の取組状況は。 選管局長　期日前投票所を駅至近に移転した神代出張所に変更し有権者の利便性や投票環境の向上を図った。また、選挙に関心を持ってもらうため、親子連れで投票した人に記念シールを配布。 問　投票に際し、自分の意見を持ち、どのように周りと話し合うか、民主主義の基礎体力が求められており、その基盤をつくるのは初等教育からである。教育の現場での主権者教育の現状は。 教育部長　市立小中学校では学習指導要領に基づき社会科等の指導実施。また、関係機関と連携し模擬選挙体験等実践的な学びの充実に努めている。 写真：調布基地跡地留保地の航空写真　出典：国土地理院ウェブサイト 用語の解説 プレミアム付商品券 購入額より高い価値で使える商品券で、取扱加盟店で使用できる。特定地域での販売促進や商工業活性化等が目的。 介護予防 要介護状態の発生をできる限り防ぐ(遅らせる)こと、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、更には軽減を目指すこと。 地域包括ケア 高齢者が住み慣れた地域で安心して生きがいを持って暮らし続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が包括的・継続的に提供されること。 養育家庭 様々な理由で親と⼀緒に暮らすことのできない⼦どもを、養⼦縁組を目的とせずに⼀定期間養育する家庭のこと。 児相サテライトオフィス 東京都児童相談センター・児童相談所のサテライトオフィス。児童虐待に的確かつ迅速に対応するとともに、地域の実情に即した、よりきめ細かな児童相談体制を構築するための連携拠点。 調布市デフプログラム 東京2025デフリンピック(聞こえない人のためのオリンピック)観戦時に子どもたちがより深い学びや気づきが得られるように、市内小中学校で行われた特別授業のこと。デフアスリートや聴覚障害者が講師となり、手話通訳者の協力も得ながら、デフスポーツや聴覚障害、手話を学ぶ授業を実施。 透明ディスプレイ 音声をリアルタイムに文字に変換し、透明なパネルに投影するとともに、多言語での表示が可能な機器。 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第264号　令和8年(2026年)　2月5日(木曜日)　4面 東部地区の交通対策と学校生活について問う 丸田　絵美(まるた　えみ)　チャレンジ調布 問　市内に残る5か所の開かずの踏切対策として、学識経験者等を交えた検討会の意見を踏まえ、市は抜本的な対策には鉄道の連続立体交差事業が望ましいと結論。(1)経緯と根拠は(2)費用対効果と具体的な今後の展開は。 市長　(1)検討会で様々な角度から比較検討。地域の市民の暮らし支え、安全・安心確保が目的と認識(2)市施行による連続立体交差事業を推進。財政面含め多くの解決すべき課題があるが、関係機関等と連携強化を図り準備を進める。 問　東部地区には踏切だけではなく、清水架道橋や駅周辺の道路等、車や自転車、歩行者に危険な場所がある。市民意見の収集に一層取り組むべき。 都整部長　地域住民と共に市民参加の実践を重ね、駅前広場や駅まち空間の検討を深める。 問　学校給食室工事中は牛乳の提供がない。(1)特に夏は給水が必要だが代替飲料提供は(2)学校水道直結給水化の現状と長期休業後の水道水の水質管理は。 教育部長　(1)今後も順次改修工事を実施予定。代替飲料の提供は他自治体の状況等含め調査研究(2)都の水飲栓直結給水化モデル事業を活用し、市立小中学校24校で完了。長期休業明けは教職員が特に多めの放水後に水質検査実施。 問　読売新聞の記事ではアンケートに回答した教育委員会の6割がデジタル教科書導入に懸念あり。1番の理由に視力の低下と姿勢の悪化を挙げている。ブルーライト対策含め学校の取組は。 教育部長　学校では児童・生徒が具体的に取り組むことができるよう指導。保護者には学校だよりや保健だよりを通し学習用端末使用の留意事項を周知。 写真：ボトルネックで危険な通学路である清水架道橋 産業構造転換促進と物価高対策・加熱式たばこの受動喫煙防止を 山根　洋平(やまね　ようへい)　チャレンジ調布 問　市の「映画のまち調布」の取組を、文化振興にとどめず「戦略産業」と位置づけ、世界で戦えるコンテンツを生み出す後押しをするべき。都市計画というハード面から、コンテンツ産業というソフトの集積をどう支援し誘導していくのか。 都整部長　5年度に映画のまち調布の推進に向けた土地利用方針を策定し、角川大映スタジオ及び日活調布撮影所周辺を映画・映像関連施設の保全、誘導を図るモデル地区として位置づけた。引き続き地域特性に応じたまちづくりを推進し、地域振興につなげていく。 問　物価高騰により事業者も厳しい経営環境に直面している。物価高騰対策は喫緊の課題であるが、市の対応は。 産業部長　国が重点支援地方交付金拡充を打ち出したことから、その枠組みを確認し、市の実情に即した事業者支援に対応していく。 問　近年、たばこ市場において「加熱式たばこ」が急速にシェアを拡大している中、受動喫煙による健康影響も指摘されている。この加熱式たばこについて(1)市としての科学的評価は(2)調布市受動喫煙防止条例では過料の適用対象となっていないが、紙巻きたばこと同様に過料の対象とする必要があるのではないか。 福祉部長　(1)財務省令で発がん性物質やニコチンが含まれること、周りの人の健康への悪影響が否定できないことなど、製品への注意喚起表示を義務づけ。市においても健康への悪影響は否定できないと認識(2)国の専門委員会の動向や他自治体の取組を注視し市条例における加熱式たばこの取扱いを検討。 写真：受動喫煙防止プレート いじめへの対応について 鈴木　ほの香(すずき　ほのか)　れいわネット・にじいろの会 問　市の、いじめに対する基本的な考えと問題意識、いじめ対応の取組状況と評価・課題認識は。 教育部長　いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長に重大な影響を与え、その生命または身体に危険を生じさせるおそれがあるものと認識。引き続き、軽微ないじめも見逃さない積極的な認知ができるよう、学校を指導。 問　市立学校へのスクールカウンセラーの配置回数の増加や増員、あるいは今後、都への要望を求めるが、市の見解は。 教育部長　スクールカウンセラーによる相談体制充実に向け都の動向を注視。 問　いじめている側の児童・生徒に対して、いじめ終結後も含めどのような教育的援助をしているのか。 教育部長　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家も活用しながら、いじめ解消後も含め継続的に支援。 問　市民の人権侵害問題という観点から、市は、いじめをどのように認識しているか。 副市長　いじめは人の心や体を深く傷つける、人間として絶対に許されない人権侵害と認識。 問　学校や教育委員会と連携かつ役割分担をしながら、行政としても市民の人権問題として、いじめに対し、より積極的にアプローチしていく必要があると考える。いじめへの行政的なアプローチについて、市の見解は。 副市長　教育委員会をはじめ関係機関等とも連携を図り、いじめや虐待のないまちの実現に向けて取り組む。 写真：東京都いじめ総合対策【第3次】(7年6月　東京都教育委員会) 新たなグリーンホール等複合施設整備事業の進捗と今後の進め方を問う 井上　耕志(いのうえ　こうし)　チャレンジ調布 問　平成29年から関係団体・有識者ヒアリングが行われ、元年から事業検討に費用計上がされた新たなグリーンホール等複合施設整備計画は、長期にわたり検討が行われている。累積でどれほどの経費をかけ、どのような検討が行われてきたのか確認する。 行経部長　民間企業との共同、もしくは民間活力を活用した整備を前提とし、サウンディング型市場調査等で事業スキームを検討。社会経済情勢の急激な変化により、調査、事業スキームの検討・修正を繰り返すことを余儀なくされた。これらの調査や検証に要した委託経費は累計約7400万円。 問　サウンディング型市場調査では建設事業者の参入意欲が著しく低下している結果が示されている。この結果を受けた市としての見解を問う。 行経部長　建設費高騰や公共工事の入札不調が多発している状況を踏まえると、事業者の参加を促すためには、本調査の中で把握した様々な要望等に対応する必要があると考えている。 問　ホール上部にホテル誘致を行い、宿泊客に地域経済活性化を促す仕掛けを行うなど、目指すまちづくりの明確なビジョンを示す必要がある。そのための地区計画の変更に関する検討など、具体的に全庁で調整の上、基本構想の策定を行うべき。策定状況と今後の進め方への見解を問う。 市長　専門家検討会議の議論を踏まえ、ホールの目的や機能、サウンディング型市場調査の結果を踏まえた事業手法等を取りまとめる。これまで以上に多角的な検討に取り組んでおり、他自治体の対応等も注視し、引き続き検討。 写真：整備が検討されているグリーンホールと隣接する総合福祉センター 用語の解説の続き 耳マーク 聞こえない・聞こえにくいことを表すと同時に、聞こえない人・聞こえにくい人への配慮を表すマーク。また、自治体、病院、銀行などがこのマークを掲示し、聞こえない人・聞こえにくい人から申出があれば必要な援助を行うという意思表示に用いる。 AIチャットボット 人工知能(AI)を搭載した、会話(チャット)が可能なロボット(ボット)のこと。利用者が質問を入力すると、AIが選んだ回答が自動表示される。AIが学習することにより、回答の精度を高めていくことができる。 調布基地跡地留保地 西町に位置し(味の素スタジアムの南東側、都立武蔵野の森公園の南側)、財務省が所管する敷地面積約6ヘクタールの国有地。市は、平成20年に「調布基地跡地利用計画」を策定して以降、土地利用について継続的に検討してきた中、7年8月に、FC東京と連携した取組として「調布基地跡地留保地の活用による施設整備に関する基本的な考え方」を公表、7年12月に「調布基地跡地留保地施設整備基本計画」を策定。 環境アセスメント 環境影響評価法に基づき実施する環境影響評価のこと。規模が大きく環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業などについては、事業者が、あらかじめその事業が環境に与える影響を予測・評価し、住民や関係自治体などの意見を聞くとともに専門的立場からの審査を受けることにより、適正な環境配慮がなされるようにするための法に基づいた手続。 第264号　令和8年(2026年)　2月5日(木曜日)　5面 調布基地跡地留保地活用計画は一旦立ち止まり市民が憩える自然豊かな公園に 木下　安子(きのした　やすこ)　れいわネット・にじいろの会 問　財務省が市民や議会に秘密裏に進める指示は信じ難い。秘匿の要因は。 行経部長　FC東京内の検討・調整状況考慮する必要等踏まえ情報を管理。 問　相当拙速。計画行政の原則崩れ、市民との信頼関係ほごにするリスク冒してまでなぜ2028年度供用開始なのか。 行経部長　FC東京がスケジュール重要視。市も対応可能性見いだした。長期化は計画実現の連携機会逸する懸念。 問　オープンハウスは記録残らず行政に都合のよい手法。説明会を求める。 生文部長　引き続き意見伺う機会設けるとともに適時適切な情報提供を行う。 問　6年調査では大径木259本。自然森林の役割を評価し、消失の影響を把握するため環境アセスメントの実施を。 行経部長　植生が有する遮音効果は承知。緑保全や騒音、照明等の心配の声に留意し、必要な保全対策整理する。 問　運動施設の是非を再検討し、全体の100分の50未満にとどめるべき。既存樹木を保全して緑地を残し、多くの市民が求める広場の面積確保を。 環境部長　防災・スポーツレクリエーション機能有する公園として運動施設率100分の50超える見込み。誰もが利用しやすい公園機能確保に留意し検討。 問　FC東京の応分の負担の判断主体は。費用負担はいつ明確になるのか。 生文部長　市が判断主体として整理。負担割合は進捗にあわせ明確化したい。 問　関係経費2か年度にわたり予算審査で説明責任果たさず。議会のチェック機能弱める重大問題。市長の指示か。 行経部長　政策調査費に計上。市政経営の概要に記載し総務委員会で説明。 市長　一定の説明しながら確認した。 写真：2013年計画平面図(左)と現基本計画施設配置図(右) ふるさと納税、公契約、市職員の給与水準及び人材確保を問う 榊原登志子(さかきばら　としこ)　立憲民主党 問　ふるさと納税について、市の魅力発信として、JAXAを活用した体験型返礼品を提案するが見解は。 副市長　先方の意向を確認し、必要な協議を行うとともに返礼の充実を図る。 問　公契約条例について(1)市としてその趣旨をどのように認識しているか(2)「担い手三法」の改正をどのように受け止めているか。見解は(3)建設工事に関わる方々の労働環境の改善に向けた法令整備の必要性について、見解は。 総務部長　(1)労働条件の適正確保が重要と認識(2)趣旨踏まえ事業者の処遇改善の取組実施(3)情報収集し調査研究。 問　公契約条例の制定について、具体的な調査研究の内容は。また、公契約条例制定の方向性への見解は。 総務部長　取組を進める近隣市に、制定後想定される事務量等を確認するなど必要な情報の収集等を継続。 問　市職員の人材確保について(1)定期採用の採用通知後の辞退者数と理由は(2)過去5年間の辞退者数の傾向は(3)過去5年間の定年退職を除いた退職者の人数、年齢とその理由は。 総務部長　(1)7年度実施試験の11月30日時点の最終合格者数93人のうち辞退者数35人。辞退理由は、他に就職先を決めたためとの回答が大半(2)過去5年間の辞退率は2割から4割程度で推移し、7年度も同様の水準(3)普通退職件数は2年度の14件から6年度の22件と微増。年齢別では30代が多く、近年は転職による離職が増えている状況。 問　市職員の地域手当を20％に引き上げることを要求するが、見解は。　 総務部長　近隣自治体の状況を踏まえながら検討。 写真：調布航空宇宙センター(左)調布市職員労働組合事務所(右) 都営住宅への防犯カメラ設置支援とミニバス全線に市補助金交付を 内藤　美貴子(ないとう　みきこ)　公明党 問　防犯カメラの設置について(1)個人住宅向けの防犯カメラ購入・設置補助額の拡充を(2)8年度以降も継続支援を(3)都営住宅等の共同住宅において、ごみ置き場や自転車置き場等の共有部分に防犯カメラが設置できるよう、独自の支援制度を導入すべきでは。 危管部長　(1)配線状況により設置工事費が高額になることがあると認識(2)都の制度を注視しながら、市の執行状況や市民意見を参考に、防犯対策を総合的に勘案し、検討(3)他自治体の取組などを参考に、防犯カメラの設置支援の実施に向け、防犯対策全体の中で検討。 問　地域公共交通について(1)8年度本格運行の巡回ワゴンバスは、地域からの要望多く課題解決に努めるべき(2)準備が整うまでの空白期間の解消を(3)他の交通不便地域でも地域公共交通の要望がある。どの地域を優先に、どういったスケジュールで進めていくのか(4)多くの自治体でコミュニティバスの運行継続が厳しい状況。市のミニバスの現状は(5)ミニバスの安定した運行継続が可能となるよう、北・東路線への市補助金交付を実現すべきでは。 市長　(1)実証実験の検証結果踏まえ、定時定路線型の巡回ワゴンバスの本格運行に取り組むこととして、鋭意準備。 外交部長　(2)デマンド型交通実証実験の一定期間延長も視野に持続性確保に努める(3)地域住民の意見を伺い、他自治体の先行事例も参考に、地域の実情に応じた地域内交通の取組を調査研究(4)運転手不足や運賃収益の確保が困難な状況(5)バス事業者との協議、調整の上、地域住民の重要な交通手段の維持を目的とした運営支援を検討。 写真：調布駅から北部地域を運行している「ミニバス北路線」 結婚支援・聴覚障害者支援・乳がん検診受診率・SDGs推進を問う 藤川　満恵(ふじかわ　みつえ)　公明党 問　結婚を望む方に、出会いからの切れ目ない支援が必要。国も「結婚支援」を少子化対策の重点項目と明言。(1)現状と課題は(2)魅力ある地域資源で街コンや広域連携、相談窓口設置を。 行経部長　(1)調布市の年間婚姻件数は、近年、微減傾向。適当な相手に巡り会わない理由に、出会いの機会がほとんどないとの回答が最多(2)情報収集に努め、国や都、他自治体の動向を注視。 問　聴覚障害者支援として(1)デフリンピックを契機としたレガシーは(2)片耳難聴者(一側性難聴者)にも、高額で交換必要な補聴器の購入費助成拡充を。 副市長　(1)市内商店に指差し案内配布。障害福祉課及び観光案内所に透明ディスプレイ設置。障害理解の観点から市民の意識変化も重要なレガシーと認識。 福祉参事　(2)他自治体の取組を調査研究。ニーズを丁寧に把握し対応を検討。 問　日本の乳がん罹患率は現在9人に1人で高齢者多い。5年度40歳から69歳までの乳がん検診受診率は調布市が都内最下位。(1)現状と課題は(2)早期発見へ行動科学を取り入れた受診勧奨策を。検診受診率向上への効果的取組は。 福祉部長　(1)乳がん検診の受診率の向上は喫緊の課題(2)クーポン券の個別通知のデザインなどの工夫や、関係機関と連携した受診勧奨も検討。 問　SDGsの環境分野における取組の強化について(1)現状と課題は(2)市民・事業者・地域との協働を強め、環境行動を促進することが重要。市の見解は。 環境部長　(1)取組の見える化と庁内連携で横断的施策展開(2)多様な主体との協働で環境行動促進し、SDGsの目標達成を図る。 写真：東京都乳がん検診受診率(5年度)　出典：東京都がん検診精度管理評価事業 用語の解説の続き 直結給水 給水方式には、「直結給水方式」と「貯水槽水道方式」があり、直結給水は配水管から直接家庭等の蛇口まで水を送る方式。直結給水の場合、貯水槽の点検･清掃が不要。 サウンディング型市場調査 PPP(官民連携)の検討段階において、直接の対話により民間事業者の当該事業への意見や参入意向等を把握し、対象事業の検討を進展させるための調査。 コミュニティバス 鉄道や一般的な路線バスが利用しにくい地域等において、自治体が交通事業者と協議して運行するバスのこと。 SDGs 国際連合で採択された2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標。 OECD 「Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構」の略。本部はフランスのパリに置かれており、ヨーロッパ諸国を中心に日本・アメリカを含め38か国が加盟する国際機関。国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っている。 第264号　令和8年(2026年)　2月5日(木曜日)　6面 調布基地跡地留保地、北部地域公共交通、教育環境の改善について 田村ゆう子(たむら　ゆうこ)　日本共産党 問　調布基地跡地留保地の整備計画には多くの疑義が残る。住民の懸案事項は緑の伐採による影響。自主的な環境アセスメント、住民説明会を行うべき。 市長　進捗に合わせオープンハウス等活用し引き続き市民意見機会を設ける。 行経部長　環境アセスメント実施予定ないが、自然環境調査結果等に留意。 問　北部地域の新たな方向性として、巡回ワゴンバスを検討。移動する権利の保障は公共の役割。多くの便数、安価な料金、住民の要望に応える運行を。 外交部長　運行ダイヤ設定を事業候補者と協議しており、地域での意見交換、オープンハウスでの意見踏まえ検討。 問　7年6月に都立調布特別支援学校の改築と、仮設校舎場所は稲城市と発表。子どもや保護者に与える影響は深刻。これまでの経緯と市の課題認識は。 行経部長　7年6月の都教育委員会からの通知を庁内で共有し8年度以降就学希望の児童・生徒の保護者へ情報提供。改築は都の責任で対応と認識。引き続き保護者からの要望等を都へ共有。 問　全学年35人学級の小学校での実現や、中学校での段階的な実施は重要な前進。(1)取組の現状は(2)教室の確保を。 教育部長　(1)小学校3校で35人超の運用。8年度全校で実現。中学校は生徒数の推計注視し検討(2)市長部局と連携し計画的な学校施設整備、改善を実施。 問　OECDの調査では、日本の教員の仕事時間が参加国で最長。教員不足は国の小手先だけの働き方改革では解決しない。市の教員不足の現状と対応は。 教育部長　学級数に応じた正規教員は必要人数を配置。代替教員が5人未配置であり、欠員補充に努めている。 写真：都立調布特別支援学校の改築計画資料 生活支援策強化、松原通り応急対策、陥没事故から5年目を迎えて 岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党 問　高市新内閣が示す今後の平和、物価高騰対策、福祉や医療に対する方向性が地方自治体や市民に与える影響をどう認識しているか。地方自治体として暮らしを守る経済対策を実施すべき。基本的な考え・対策を問う。 市長　現政権に限らず、国の動向等による社会及び経済情勢の変化が市民生活に様々な影響を与えることも常に想定されることから市民の生活実態の把握に努めつつ適切な施策を講じていく。 問　東部地域の課題について(1)都道114号線(松原通り)の応急対策の要因と今後の市民への周知について問う(2)外環道工事による陥没事故から5年。地盤補修工事の現状と課題、今後のまちづくりに対する考えは。 都整部長　(1)7年9月松原通りの入間町1丁目付近で路面変状を確認。管理者である都は応急対策工事に着手。確実な安全対策と市民への丁寧な情報提供を都へ強く要望。 外交部長　(2)工事開始から約3年経過し約6割完了。工事期間は約1年延長。補修完了後のまちづくりは近隣住民の意向伺い住民発意の観点から取り組む。 問　外環道工事の事業再評価で事業便益比1.2は「事業継続」だがその計算には住民への補償や費用は加味されず、これまでの費用も答えない。今後の費用は当初の約2倍。全体行程の把握困難としつつ2030年度完成も矛盾だ。市民の立場を守り抜く姿勢を堅持すべき。 外交部長　事業再評価の評価結果にかかわらず市民の安全・安心の確保と不安払拭の取組継続を最優先に取り組む。引き続き地域住民に寄り添った丁寧な対応を事業者に求めていく。 写真：松原通りの現在の状況(左)地盤補修区域の様子(右) 調布飛行場等対策特別委員会の審査状況 報告に対する審査及び調布飛行場の現地調査を行いました。 7年10月2日、11月27日 (1)調布基地跡地留保地の活用に向けた取組について行政経営部及び生活文化スポーツ部から、(2)調布基地跡地関連事業推進協議会関係課長会の報告について行政経営部からそれぞれ報告がありました。 委員からは、(1)に関して、市民、議会への今後の情報共有や意見聴取／防災機能、駐車場の活用など、災害時の対応について／利用者の動線、緑の保全／自然環境調査等について、質疑がありました。 また、都市公園条例上の運動施設割合／厳しいスケジュールの中での事業の進め方／FC東京との連携における市財政負担の面を勘案した取組／国の補助金や民間活力の活用等様々な手法の検討／環境アセスメントの実施／市民や議会への適時適切な情報提供等の意見がありました。 最後に、委員会の要望等を市議会の強い思いとして受け止めるとともに、今後も市民への丁寧な説明と併せ、意見を聞いていくよう求めました。 (2)に関しては、廃止となった野川水再生センターの建設計画地の利活用等について、市の利用面積が減らないよう都に掛け合うこと／スポーツ施設の継続／土地の変遷に鑑みて平和の観点を持つこと等の意見がありました。 引き続き都の動向を注視し、議会に対し適時適切な情報提供を求めました。 7年11月5日 調布飛行場の諸課題解決に向けた取組についての説明を行政経営部から受けました。あわせて、調布飛行場にて、事前に送付した質問要望事項に対する回答を含め、都から直接説明を受けるなどの現地調査を行いました。 委員からは、大島空港を整備したにもかかわらず、移転が進まない状況／時間外飛行を認める条件の緊急性、高度な公共性の考え方／航空管制官の必要性の認識／自家用機分散移転に向けた数値目標等の質疑がありました。 また、小型航空機の墜落事故から10年経過してもなお分散移転が進まない中で、より強制力を持った対応の実施／飛行場の整備に当たっては協定や覚書で定めた内容を超えないこと／市民へ正確な情報を伝えることを求めるなどの意見がありました。 最後に、今回の委員会で出された意見等を踏まえ、改めて今後の都との協議に当たることを行政経営部に要請しました。 写真：現地調査の様子(7年11月5日) 「調布飛行場における自家用機の分散移転の速やかな実施及び厳格かつ適正な管理運営等を求める意見書」を都へ提出 7年12月17日の第4回調布市議会定例会本会議において、「調布飛行場における自家用機の分散移転の速やかな実施及び厳格かつ適正な管理運営等を求める意見書提出について」を議員提出議案として提出、満場一致で可決し、都へ提出しました。(提出先：東京都知事) 意見書の全文(原文)は次のとおりです。 調布飛行場における自家用機の分散移転の速やかな実施及び厳格かつ適正な管理運営等を求める意見書 調布飛行場は，住宅密集地域に立地していることから，地元自治体との度重なる協議を経て，平成13年に正式飛行場として供用が開始された。市においても，調布飛行場については「現状を拡大させない」，「安全と騒音対策を十分に講じる」，「運用に一定の制限を設ける」ことを原則として，事前協議制も活用しながら，これまでも東京都に対して，適正な運用を求めてきた。また，平成27年に調布飛行場周辺地域において発生した小型機墜落事故以降は，東京都に対して調布市議会としても，より一層の管理運営の厳格化や万全な安全対策の徹底を求めている。 こうした中，調布飛行場に関する重要課題である自家用機の分散移転は，平成９年の協定において，調布飛行場の受入れ条件として市が提示した事項であるにも関わらず，現在においても実質的な成果が得られていないことは誠に遺憾である。さらに，小型機墜落以降に東京都が自家用機分散移転に向けて，大島空港の整備等を行うことで，移転を促進するための環境は整えられてきたものの，具体的な移転時期などに関する目標設定も示されていない現状は，漫然と取組が行われていると言わざるを得ない。 　平成27年の小型機墜落事故から10年が経過した今なお，調布飛行場周辺に住む住民をはじめとする多くの市民は，日々不安や不満などを抱えながらの生活を余儀なくされている。よって調布市議会は，市民の安全・安心な生活を最大限確保する観点から，下記事項について東京都に対し要望する。 記 １　調布飛行場における自家用機の分散移転を速やかに進めるため，移転の時期や機体数の数値目標を具体的に定めること。 ２　平成９年４月に締結した，東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する協定及び覚書に規定した，安全・騒音対策などに関する事項をはじめ，調布飛行場周辺自治体と約束した事項について，着実に履行すること。 ３　調布飛行場における万全な安全対策及び厳格な管理運営について，飛行場運用に関する各種規程の遵守をはじめ，より一層の徹底を図ること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和 7 年12月17日 調布市議会議長　宮本和実 第264号　令和8年(2026年)　2月5日(木曜日)　7面 調布市制施行70周年記念 議場コンサートを開催しました 7年11月28日の第4回定例会開会前に、9回目となる議場コンサートを開催しました。このコンサートは「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一環として、より多くの市民の皆様に気軽に市議会へお越しいただくきっかけになるよう、桐朋学園大学の協力を得て、開催しています。 今回は、市制施行70周年記念として内容を拡充して開催しました。また、当日は、名誉市民である水木しげるさんの功績をたたえる「ゲゲゲ忌」の期間に当たることから「ゲゲゲ忌」のイベントの一つとして開催しました。サプライズで鬼太郎(声：沢城みゆき(さわしろ　みゆき)氏)から議場コンサートへのメッセージをいただいたほか、追悼の思いを込めて「ゲゲゲの鬼太郎」の曲も演奏されました。水木しげるさんの御家族にも御来場いただき、武良布枝(むら　ぬのえ)さんからは、演奏終了後、「このような晴れやかな舞台で演奏をしていただき、感激しています。本当にありがとうございました。」と御挨拶をいただきました。 市公式YouTubeにて議場コンサートの動画を公開しています。ぜひご覧ください。 演奏曲 弦楽四重奏 ディヴェルティメント ニ長調 K.136より第1、3楽章(モーツァルト) 川の流れのように(見岳 章) 上を向いて歩こう(中村 八大) 木管五重奏 3つの小品より第1楽章(イベール) 君をのせて　天空の城ラピュタ(久石 譲) パーカッション ロサ(セジョルネ) フルート＆ハープ 歌の翼による幻想曲(シュテックメスト) 全員 ゲゲゲの鬼太郎 調布市民の歌「わが町調布」 議場コンサート開始以来、毎年演奏いただいている「ゲゲゲの鬼太郎」 と調布市民の歌「わが町調布」は総勢12人で演奏いただきました。 写真：弦楽四重奏 写真：木管五重奏 写真：パーカッション 写真：フルート＆ハープ 広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 7年11月4日に開催しました。 委員会では開会後、委員会を休憩し、中央ジャンクション南側発進立坑にて現地調査を行いました。その後、委員会を再開し、理事者から東京外かく環状道路に関する現状について、7年2月17日に開催された本特別委員会以降の経過報告がありました。 報告に対し委員からは、本線シールドトンネル工事が完了するまで中央ジャンクションとの接続部分の工事に進まないことの確認／工事停止中区間を除く区間の工事完了見込み時期／地盤補修の予定に対する進捗状況／地盤補修対象地域における移転等の状況／緊急時の定義／低周波音への対応／関東地方整備局事業評価監視委員会で審議された事業の再評価結果についてなどの質疑があったほか、適切な間隔でのボーリング調査を求める／工事終了後も地下水のモニタリングを求める／中央ジャンクションの上部利用について検討・協議を求めるなどの意見がありました。 写真：現地調査の様子 7年度　常任委員会　行政視察報告 総務委員会 視察日 7年10月14日から16日 視察地及び内容 大阪府岸和田市 岸和田市情報セキュリティポリシーについて 兵庫県姫路市 自主防災・地域防災と消防団員確保に向けた取組について 岡山県倉敷市 倉敷市庁舎等再編整備事業について 文教委員会 視察日 7年10月6日から8日 視察地及び内容 岐阜県恵那市 ICT教育の推進について 愛知県蒲郡市 中小企業支援の取組について 愛知県半田市 部活動改革について 厚生委員会 視察日 7年10月6日から8日 視察地及び内容 長野県長野市 福祉避難所について 岐阜県可児市 子育て健康プラザmano(マーノ)について 滋賀県甲賀市 こうかおむつ便について 建設委員会 視察日 7年10月14日から16日 視察地及び内容 福岡県春日市 西鉄天神大牟田線連続立体交差事業及び西鉄春日原駅周辺整備事業について 福岡県北九州市 地域公共交通の活性化について 大分県大分市 交通環境対策の取組について （注）行政視察の報告書は、ホームページをご覧ください。 第264号　令和8年(2026年)　2月5日(木曜日)　8面・9面 市長提出議案に対する討論 12月17日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。採決の結果、それぞれ賛成多数で可決しました。 第98号　調布市家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 反対　日本共産党 こども誰でも通園制度は、子どもの命と安全を守るという点、子どもの成長過程に応じた保育の専門性・重要性を軽視しているという点が、大きな問題。親の就労にかかわらず希望する全ての子どもの育ちを応援するなら、保育士の処遇改善、保育要件を見直し、質の確保された保育を国は保障すべき。 賛成　チャレンジ調布 全ての子どもの育ちを応援し、良質な成育環境の整備と働き方等にかかわらない形での支援強化を目的とするもの。保育の質の維持・向上が必要だが、事業者・保育士・受入れ体制にも無理がないと認識。他者との関わりが世界を広げ、子育ての糧となり、子育て支援施策の充実に寄与すると期待し賛成。 第104号　調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 反対　日本共産党 毎年のように報酬引上げが行われているが、市議会議員の報酬は人事委員会勧告の直接の適用を受けるものではないはず。職員給与改定に連動させ議員報酬まで引き上げることは、現在の厳しい物価高騰や経済状況、市民の所得水準を考えれば市民の理解を得られる状況ではない。否決すべき。 賛成　チャレンジ調布 責任ある自治体として、民間の賃金水準の動向を公的部門にも反映させることで、地域全体の賃上げの機運を高めるべき。人事委員会勧告を客観的な物差しとして採用し、議員報酬改定における客観性・透明性を担保。調布市に見合った適正処遇と地域経済への責任を果たす妥当な内容であり賛成。 反対　日本維新の会 本条例案は、議員期末手当を人事委員会勧告を参考に0.05月引き上げるものだが、職員と同基準とする理由が不十分。人事委員会勧告制度は労働基本権制約のある職員向けで、議員に当てはめる必然性ない。市民生活が厳しい中、4年連続の期末手当引上げが市民理解を得られるかを基準に判断すべき。 賛成　公明党 市議会議員の期末手当の支給割合は、都人事委員会勧告の内容を踏まえ、一般職職員と同様に、社会経済情勢等を適切に反映し、議員を特別扱いしない、支給率が上下変動するときは一緒という考え方に基づく改正であり妥当。調布市のため、市民のために、責任を持って働き、仕事で応えるべき。賛成。 反対　れいわネット・にじいろの会 収入減、失業や非正規雇用で不安定な生活を送る方など、経済的に苦しい市民が多くいる。国が市民生活支援のための補正予算を示すような状況下において、決して少なくはない議員の期末手当を引き上げることは市民の理解を得られない。その分、市が上乗せして市民生活支援に回すべきである。 賛成　自民党新政会 景気動向を反映した賞与の支給割合は、増減を繰り返しつつ変動しており、社会経済情勢が反映された内容である。政府は物価上昇を上回る持続的な賃上げの定着を最重要目標と掲げている。市議会議員は社会を牽引していく使命があり、報酬に見合った仕事をするべき。よって改正内容は妥当であり賛成。 賛成　次世代・調布 議員期末手当を人事委員会勧告に基づき0.05月分引き上げる改正は、社会経済情勢を踏まえ、引上げも引下げも同じ基準で対応してきた制度の一貫性と公平性を示すもので、説明責任の観点からも重要。議会が自らの特別扱いを避け、一般職員と同じ基準に従う姿勢を示すものとして妥当な対応。賛成。 第106号　調布市手数料条例の一部を改正する条例 反対　日本共産党 住民票などを受け取るのは単なる営利目的ではなく、社会生活を送る上で不可欠な行政サービスだ。平成4年以降低い水準を維持してきたのは市民の立場に寄り添ったものだ。物価高騰の時期に費用を引き上げるのは生活防衛にはつながらない。手続に必要な手数料の引上げはすべきではない。 賛成　チャレンジ調布 受益者負担の適正化を図るとともに、デジタル技術の活用によって市民全体の利便性向上と行政運営の効率化を目指す、合理的かつ時代に即した内容。受益者に応分の負担を求めつつ、デジタル化による効率化の恩恵を市民に還元。持続可能な行政サービスを実現するための正当な施策であるため賛成。 反対　れいわネット・にじいろの会 窓口交付とコンビニ交付に差額設けるのは、情報弱者に不公平な負担。マイナンバーカード持っていてもコンビニ交付利用できない市民は高齢者に珍しくない。コンビニ交付は利便性享受できるので金額を下げる必要はない。カード保持も任意であり差額設けるのは不公平。一律の金額設定とするべき。 賛成　公明党 住民票や課税証明書など19種類の証明書発行に係る手数料を改定するもの。原価に基づく適正化を図りつつ、「どこでも市役所の推進」と「窓口の混雑緩和」という、市民の利便性向上に資する妥当な改定。コンビニ交付の手数料は現行の200円に据え置き、戸籍謄本・抄本は値下げの改定も評価。賛成。 賛成　次世代・調布 本条例改正は、窓口や郵送での証明書交付手数料を実際の事務コストに基づき見直す一方、利便性の高いコンビニ交付は据え置くもの。受益者負担の適正化の観点から窓口料金の見直しを要望してきた立場としても、合理的で公平性を確保する改定と評価。今後も引き続き妥当性の検証を求め賛成。 第109号　調布市立保育園条例の一部を改正する条例 反対　日本共産党 市立宮の下保育園を公私連携型保育所へ移行するに当たり、公的役割がどう保障されるかが重要。市は「一定の理解はいただいているが全て行うことは難しい」と公的役割の後退を認めた。公立保育園の担う「保育の質の確保・向上」「保育のセーフティネット」という重要な役割を投げ捨てるもの。 賛成　チャレンジ調布 8年度に公私連携型保育所に移行の市立宮の下保育園を、条例上廃止。民設民営方式となり国・都から補助を受けられ、市財政負担軽減につながる。協定締結した法人を指定し、市も一定の関与。移行について事前の引継ぎや保護者の理解を得ていると確認。子育て支援策拡充につながると期待し賛成。 第111号　調布市下水道条例の一部を改正する条例 反対　日本共産党 都の流域下水道維持管理負担金が約19億円増。使用料約4割値上げ。施設設備老朽化や健全な公営企業会計の財政運営のための努力は否定しないが、財政力ある都は自治体に配慮した財源手当てすべき。市の負担軽減の努力はよいが事業者への工夫必要。都議会議決は8年3月で未定のため賛同できず。 賛成　チャレンジ調布 平成12年度以降据え置かれていた下水道使用料の改定を行うもの。あらゆる物価が高騰する中で市民生活への影響を軽減するための配慮も尽くされた内容。市民生活を支える重要な都市インフラであり、経営の安定化にも適切に配慮。使用料改定に理解得られるよう周知・広報の充実を求め、賛成。 賛成　れいわネット・にじいろの会 13年度末に耐用年数50年超の管路7割程度に。12年には現金枯渇の見通し。生活保護受給者等には減免措置あり、節水機能向上で市民の使用料負担減ってきた側面もある。専門家会議の資料は委託料に税金充当避けるべきと職員が作成。経営の健全性保ちつつ、引上げ少なくと検討した結果と受け止める。 賛成　自由民主党 市の下水道は、老朽化が進み維持管理が重要。近隣市と比べ安価な使用料だが、経営状況は厳しい。近藤勇生誕190周年デザインマンホールとクラウドファンディングによる下水道事業PRは、収入確保に加え地域振興にも通ずると評価。流域下水道の負担金増額を踏まえ適切な対応は必要とし、賛成。 賛成　次世代・調布 下水道料金の平均改定率は37.4％。多摩26市中25位から改定後17位となるも依然として低い。節水効果による収入減や流域下水道維持管理負担金増、災害対策費等踏まえた改定。市民の負担増ではあるが段階的改定によるコスト増を避け長期的に持続可能な選択と評価。安全なインフラ維持を要望し賛成。 第120号　令和7年度調布市一般会計補正予算(第3号) 反対　日本共産党 全市民対象に現金3000円給付。国の交付金はあと約3.4億円。低所得者等への配慮など、市独自支援と併せ対策を。調布基地跡地留保地整備計画は市民や議会に対し公式説明行わず企業側との秘匿性を最優先。これまでの市の対応では住民合意は得られない。民主的プロセスを進め、姿勢を正すべき。 賛成　チャレンジ調布 本補正予算案は、現在の物価高を受けた足元の市民生活の危機に対する即効性と持続可能な地域社会に向けた地域経済の循環という福祉と経済のベストミックスを図るもの。調布基地跡地留保地整備に具体的な道筋をつけつつ、将来負担最小化のための迅速な事業着手という要請に応えており妥当、賛成。 反対　れいわネット・にじいろの会 食料品価格高騰対策支援給付金は金額や対象世帯の選定が不十分。プレミアム付デジタル商品券事業費は市民生活の格差是正の工夫が不足。調布基地跡地留保地施設整備費は基本計画への市民意見の反映なく、そもそも市民と議会への説明責任も果たされていない。このまま進めることは認められない。 賛成　公明党 円安や他国での紛争等の影響重なり、物価高騰は全市民に重くのしかかる。非課税世帯に限らず全世帯対象とした現金給付は評価。給付辞退者が、給付を福祉的支援へ回せる選択制度も検討を。調布基地跡地留保地整備における経緯は地方自治法や市の自治の理念と市政経営に関する基本条例に反しない。 反対　調布ミライ政策会議 物価高対策は時勢に鑑み迅速性が求められるが、市の自主財源で実施のプレミアム付デジタル商品券事業は、高齢や手数料支払い困難で電子決済ができない中小事業者を取り残すことになり、不平等感が生まれる。マーケティングを行い、コストはかかってもデジタルと併せ現物の商品券も検討すべき。 賛成　自民党新政会 市民生活支援で、物価高騰に直面する家計への直接的な給付金の迅速対応を評価。市内事業者支援で、デジタル商品券事業の今までの課題改善を評価。調布基地跡地留保地の施設整備は、公表から基本計画策定までスピード感あるが、市民の意見を聞き、フェーズフリーの観点を取り入れ、公共性確保を。 賛成　日本維新の会 物価高騰対策として迅速な支援が求められる一方、給付に関わる事務費率は23％と大きく、給付業務スリム化やシステム見直し等対策を要望。調布基地跡地留保地利用計画は17年間塩漬けにされ、市単独での開発は断念。FC東京と連携し計画を進める必要がある。地域住民への説明不足。強い発信を。 賛成　自由民主党 物価高騰対応は、国の総合経済対策の趣旨を踏まえた市民生活及び市内事業者支援を評価。現金給付は早期支援につながるものと期待。調布基地跡地留保地活用は、この間の対応や基本設計等に向けた迅速な対応姿勢を評価。相手企業との折衝における対応も理解。地元市民の期待も高く早期の成就を。 賛成　立憲民主党 国の補助金を活用した全市民に対する3000円の給付と、市単独の取組であるプレミアム付デジタル商品券事業を評価。調布基地跡地留保地の施設整備に関する基本設計費を計上。7年8月に包括連携協定を締結したFC東京との連携により、市民がより多くの恩恵を受けられることを期待。 賛成　次世代・調布 今回の補正は約20億7510万円を追加し、物価高騰対策や事業者支援、子育て応援、調布基地跡地留保地整備を進めるもの。全市民への3000円給付や30％プレミアム付デジタル商品券は家計と地域経済を支える施策として評価。紙の商品券も検討を。将来のまちづくりは今後も注視。本補正は妥当と判断。 第121号　調布市プロスポーツチーム連携事業基金条例 反対　日本共産党 現時点で市と包括連携協定を締結しているのはFC東京のみ。第一義的には調布基地跡地留保地計画のための基金であることは明らか。多くの疑義が残る事業であるにもかかわらず早急なスケジュール。市民との協働という視点が不足。寄附は新たに基金をつくらずとも受け取れる。新設は必要ない。 賛成　チャレンジ調布 本基金は、包括連携協定に掲げる連携内容に関する様々な事業に充当。FC東京だけでなく、調布市民のための基金と確認。今後、他のプロスポーツも基金対象に想定。また、子どもたちのスポーツ振興にも充てることが可能と確認。調布のまちの活性化や魅力向上が図られることに期待し、賛成。 反対　れいわネット・にじいろの会 調布基地跡地留保地施設整備が目的なのは明らか。整備計画は市民・議会に秘密裏に進め、財政フレーム無視した計画で反対。年度ごとに計上額定められ市財投入妨げる規定なし。一部の都合のよい意見だけ聞き、多くの懸念の声無視して行政・民間主導で進めるならば市民の血税投入は認められない。 賛成　公明党 調布基地跡地留保地整備の基本的内容が定まったことをきっかけに、今後の整備費・ランニングコストの財源確保、クラウドファンディングでの寄附など見据えた受け皿の基金創設は重要。今後は読売ジャイアンツや東芝、サントリーとも連携を想定。子ども若者はじめ市民の喜びにつながるよう要望。 反対　調布ミライ政策会議 プロスポーツチームとの包括連携は有効だが、スポーツチームは一般の企業よりも浮き沈みが激しく、先行きは不透明と考える。スポット的にクラウドファンディングやふるさと納税などを実施し、様子見してはどうか。市民は特定のチームのサポーターばかりではない。検討の余地ありと判断。 賛成　自民党新政会 調布基地跡地留保地の整備計画は、FC東京からの提案を受けて市長がトップダウンで推進を決めたもの。市長の説明の在り方には疑問。自らの言葉で説明を行う責務がある。整備を進める上で、基金の必要性には賛同。積極的な活用を期待するとともに誠実で適切な市民と議会への対応を強く求める。 賛成　次世代・調布 FC東京との協働による調布基地跡地留保地での練習場整備を支える基金を設置するもの。基金はスポーツ振興の財源だけでなく、サポーターからの寄附の受け皿として機能することが期待される。運用の透明性を確保し、丁寧な説明と合意形成を重ねることを要望。市民に還元する基盤になると判断。 本会議におけるAIを活用した字幕表示を実施しています 本会議中継映像及び本会議場傍聴席に設置するモニターへのAIを活用した字幕表示を7年第4回定例会から本格実施しています。 今後も、「調布市手話言語条例」や「調布市障害者の多様な意思疎通に関する条例」の理念を踏まえ、聴覚障害のある方や聞こえに不安がある方にも傍聴しやすい議会を目指し、議会のバリアフリー化を図ります。 詳細はホームページをご覧ください。 写真：傍聴席モニターの字幕表示 第264号　令和8年(2026年)　2月5日(木曜日)　10面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は宮本和実議長を除く数) チャレンジ調布(7人)　公明党(5人)　自民党新政会(5人)　日本共産党(2人)　日本維新の会(2人)　れいわネット・にじいろの会(2人)　自由民主党(1人)　立憲民主党(1人)　調布ミライ政策会議(1人)　次世代・調布(1人) 第4回定例会 全ての案件は12月17日に議決しました。 態度の分かれた市長提出議案 第98号　調布市家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　で可決しました。 第104号　調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　で可決しました。 第106号　調布市手数料条例の一部を改正する条例 は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　で可決しました。 第109号　調布市立保育園条例の一部を改正する条例 第111号　調布市下水道条例の一部を改正する条例 以上2件は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　で可決しました。 第120号　令和7年度調布市一般会計補正予算(第3号) 第121号　調布市プロスポーツチーム連携事業基金条例 以上2件は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(次世代・調布)阿部草太　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　で可決しました。 議員提出議案 第23号　調布飛行場における自家用機の分散移転の速やかな実施及び厳格かつ適正な管理運営等を求める意見書提出について 第25号　長時間労働を抑制し働く者の心身の健康の保持・増進を図るための施策推進を求める意見書提出について 第29号　巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書提出について 第30号　脳脊髄液漏出症患者の救済を求める意見書提出について 第31号　太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書提出について 以上5件は、満場一致で可決しました。 第24号　普通交付税不交付団体における財源の拡充を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　で可決しました。 第26号　障害のある子どもに係る公的給付の所得制限撤廃を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　で可決しました。 第27号　衆議院議員の定数削減に反対する意見書提出について 第28号　労働時間の規制緩和に反対する意見書提出について 以上2件は、賛成　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(次世代・調布)阿部草太　で否決しました。 第32号　衆議院における選挙制度改革及び議員定数削減に関し議論を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　で可決しました。 請願・陳情 陳情第29号　調布市内の小・中・高・特別支援学校における「いじめ」をなくす取り組みに関する陳情 は、満場一致で不採択としました。 陳情第30号　政府に対し、生存権裁判の最高裁判決に従い、直ちに是正すること及び原告に対して謝罪を求める意見書の提出を求める陳情 は、委員会審査において採択、趣旨採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。 満場一致で可決・同意した市長提出議案 第93号　令和7年度調布市一般会計補正予算(第2号) 第94号　令和7年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 第95号　令和7年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 第96号　令和7年度調布市下水道事業会計補正予算(第1号) 第97号　調布市道の沿道区域の指定の基準等に関する条例 第99号　調布市議会議員及び調布市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 第100号　調布市印鑑条例の一部を改正する条例 第101号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第102号　調布市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 第103号　調布市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例 第105号　調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第107号　調布市適応指導教室設置条例の一部を改正する条例 第108号　調布市市民農園条例の一部を改正する条例 第110号　調布市都市美化の推進に関する条例の一部を改正する条例 第112号　調布市営自転車競技条例を廃止する条例 第113号　調布駅前広場整備工事請負契約の一部を変更する契約 第114号　令6調3・4・28号線道路築造工事請負契約の一部を変更する契約 第115号　調布市立図書館宮の下分館改築工事請負契約 第116号　財産の取得について 第117号　東京都六市競艇事業組合規約の変更について 第118号　調布市監査委員の選任について(小山　敦　こやま　あつし　氏を同意) 第119号　調布市教育委員会委員の任命について(臼倉　美智　うすくら　みち　氏を同意) 第122号　(仮称)調布市国史跡下布田遺跡ガイダンス施設新築工事請負契約 以上23件です。 市長報告 報告第14号　専決処分の報告について(学校施設の管理の瑕疵により物件に損害を与えた事故による損害賠償額を決定したもの) 報告第15号　専決処分の報告について(原動機付自転車の接触により庁用車に損害のあった事故について、和解を成立させたもの) 総務委員会所管事務調査　アンケート調査に御協力ください 1　概要 総務委員会では、「公営の墓地・納骨堂・火葬場等を含む市民への終活支援について」をテーマに所管事務調査を実施しています。 このたび、上記テーマに対するアンケート調査を実施いたします。いただいた御意見を委員会で協議し、市へ政策提言する予定です。 2　回答期間　8年2月5日(木曜日)から3月31日(火曜日) 3　回答方法 以下のいずれかの方法で回答してください。 (1)専用フォームに入力 (2)市役所(市民課・市民相談課・高齢福祉担当・議会事務局)・神代出張所・各地域福祉センター・ふじみ交流プラザにあるアンケート用紙に記入(専用ボックスに投函) 編集後記 昭和35年に第1号「調布市議会報」として始まった調布市議会だより。昭和47年の第48号、平成13年の第165号、平成28年の第226号で題字を変更。そして今回、令和8年の第264号からは題字を一新、本文を横書きとし、読みやすさを追求。今後の紙面づくりにも御期待ください。(広報委員一同) 次回の定例会は2月27日(金曜日)からの予定です。 なお、請願・陳情を提出される方で、次回定例会での審議を希望する場合は、2月19日(木曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。