令和７年度第３回調布市男女共同参画推進センター運営委員会議事録 要旨 日　時　令和７年９月２９日（金）午後６時３０分から８時まで 場　所　市民プラザあくろす３階　ホール 出席者（敬称略）　８人　 　浅野委員，五十嵐委員，金子委員，神永委員，篠田委員，林委員，森下委員，山本委員 事務局　多様性社会・男女共同参画推進課　市川，佐藤，伊藤，高松 傍聴者　２人 １　開会 ２　議題 （1）　令和６年度相談事業の実績報告について 【事務局　資料に沿って説明】 Ｃ委員　女性の生きかた相談について相談内容内訳の合計件数は減少しているが，「自分自身の生き方」や「夫婦関係」など変わらず多いものがある。法律相談では，「夫婦関係」や「暴力」が大幅に増加している。男性のための相談では，「自分自身の生き方」が相談内容として増えてきている。ネット社会で対人関係が少なくなってきたことで孤独を感じる人が出ているのかなど，理由や傾向がわかれば知りたい。 事務局　相談内容は多様であり，相談者それぞれの相談をされている。相談件数では，令和６年度の女性のための相談は，全体で４９５件あり，令和５年度より６０件ほど増加している状況である。利用率についても７０％あり，令和５年度から７ポイントほど増加している。男性のための相談は，令和４年度から実施しているが年々利用率が高まっていて令和６年度は６２％ほどである。今年度の上半期においては，８割ほど利用がある状況であり需要が増加している。相談内容について個人情報となるため，詳しくは伝えられないが，少しでも話すことで気分が晴れたという方もいるので，傾向を踏まえながら行っていきたい。また，悩みは人それぞれであるので，相談したいときに相談に繋がれるように，周知等も行っていきたい。 委員長　相談員は，相談を受けた後，男女共同参画推進センターにどのようなフィードバックを行っているのか。 事務局　相談内容については，どのような相談なのか相談区分等を報告いただいている。 委員長　相談員とのコミュニケーションの中で大切なことがあったりもすると思うため，記録上だけではなく，そういうところも事業を進めていく上で大切にしてほしい。 事務局　相談事業を今後どのように実施していくか考える上でも，相談員とも連携しながら，傾向など把握し事業を行っていきたい。 Ｃ委員　男女共同参画推進センターで行っている相談は予約制か。 事務局　基本的には予約制の相談だが，毎週木曜日に行っている女性の生きかた相談の電話相談については予約不要である。 Ｃ委員　予約なしでいつでも相談できるような窓口ができると良い。ちょっと気になったことなど話しているうちに本当の悩みや原因が見えてきたりするかもしれない。相談窓口の運営は大変だが，そういう機会があると良い。 事務局　相談に繋がる点で，予約なしで相談できるところは一つの方法としてあると思うので，そういったことも参考にしながら運営していきたい。 Ｆ委員　相談のやり取りをチャットやチャットボットでやることも方法の一つ。調布市では他の部署で，子どもを対象としたあなたのいばしょチャット相談を行っていると聞いている。対面や電話でできることもある一方で，逆に言うと昨今のトレンドとしてチャットだからこそ時間を選ばすに相談できることもあると思う。難しい判断になるとは思うが，感想としてお伝えする。 事務局　チャットやSNSを利用した相談について，子どもやその家庭を対象としたチャット相談を実施していることは把握している。そうしたものも周知していきたい。また，東京都ではLINEの相談を実施している。市のみでSNSの相談を実施することは難しいところもあるが，東京都などのSNSを使った相談を含め，相談に繋がれるように周知していきたい。 Ｇ委員　男性のための相談について実施して3年ぐらいになるが，利用率が増加している。あくろすのお手洗いなどに相談案内のカードが置いてあると思うが，実際の相談者はどのような方法で知った方が多いのか。 事務局　周知の方法として，市報，ホームページのほかお手洗いなどに相談案内のカードを置いたりしている。また，ＸなどのＳＮＳで周知をしている。知った方法については，ホームページで知った方が多く，その他関係機関からの紹介や他の相談から繋がる事例もある。現在は，相談枠が埋まっている状況であるので，今後拡充も考えながら実施していきたい。 Ｇ委員　男性は，なかなか相談することが難しいと思っていたので，相談件数が増えてきていることは，意味があると感じている。枠を増やしたり，相談する場所があることの周知を引き続き行っていただきたい。 (2)　令和７年度上半期事業報告について 【事務局　資料に沿って説明】 委員長　資料にコメントとスコアが新たに追加されたが，特徴的なものはあるか。 事務局　スコアについては，デートＤＶ出前講座のスコアが少し低い。理由として，その他の講座は，募集をかけて参加を希望された方がつけたスコアとなっている一方，デートＤＶ出前講座は，大学の新入生オリエンテーションの一環として実施した講座なので，特段ＤＶについて聞きたい人が集まっているわけではないことが数値として表れていると分析している。 (3)　令和７年度下半期事業（案）について 【事務局　資料に沿って説明】 Ｃ委員　配偶者暴力防止事業の内容が多いが，昨年度の相談事業で出てきた問題などが影響しているのか。 事務局　配偶者暴力防止事業は例年行っているもので，講演会のテーマは毎年変わっているが啓発事業として，例年行っているものであり，ＤＶの相談の増減とは直接的な関係はない。 Ｃ委員　配偶者暴力を解決するには，男性側の気づきがないと難しいと思う。講演内容も男性を集めるのは難しいと感じる。なにか男性をターゲットにした催しができると良い。また，リボンの着用やライトアップは忘れさせないことや気づかせるなどの効果を見込んでいるのか。 事務局　例えば乳がんのピンクリボンのキャンペーンなどを公共のデジタルサイネージなどで見かけることがあると思うが，そのシンボルカラーを使った広報を見たときに気づいたり，思い出してもらえるように企画をしている。 Ｃ委員　広報的な活動として，たづくりでライトアップを実施するとのことだが，何か対外的に発表することで，メディアに取り上げてもらうなど，啓発の重みを増すことができると良い。 事務局　たづくりで行うパープルライトアップは，調布市に限らず全国的な動きとなっていて，調布市で実施している場所を登録することで，内閣府のホームページに紹介される。ライトアップについては，パープルになっている理由がわかるように，パープルリボンプロジェクトの趣旨を市報等で紹介する予定。 Ｅ委員　男性のための相談やパパサロンの参加者が多いとのことで，自分が辛いとまず言葉にできる場が講座などでできるとよい。男性自身が変わっていかないと社会もなかなか変わっていかないと思う。男性グループなどに声をかけて集まってもらい，気心知れた方だけでまずやってみるなどの試みがあっても良いと感じる。男性の参加者が多いことは良い流れなので，ほっとサロンしぇいくはんずの「男性の生き方」を足掛かりに，最初の一滴となる男性を何人か育てていけたら，調布から日本が変わっていくのではないか。また，パープルリボンプロジェクトでは，子どもがたづくりがパープルになっていることを不思議に思い，調べて意味を知ったようなので，若者に割と届いているのではないか。 事務局　男性の相談に関しては，男性の生きづらさに伴い，利用率が上がってきている。一方で男性に対するグループ相談では子育てをテーマに実施してきた。今年度は「男性の生き方」をテーマに，悩みなどを話せる場の観点で，男性の生きづらさの解消につなげられないかチャレンジしていきたい。パープルリボンプロジェクトは，実施の背景として，１１月１２日から２５日に国が「女性に対する暴力をなくす運動」を実施している。運動に併せて調布市では毎年１１月にパープルリボンプロジェクトを実施している。毎年どうしたらより伝わっていくのか考えながら様々な企画を検討している。ライトアップも主導している内閣府のホームページでのPRも含めて周知に努めていき，若い世代にも知ってもらえるように，市の職員もパープルリボンを着用して啓発につなげていきたい。 Ｄ委員　ライトアップについて，調布駅前広場が開発されて，気持ちのいい空間になりつつある。そこでは，老若男女が滞在していて，特に夕方以降は，高校生たちがよく談笑している。たづくりでも見られると思うが，駅前広場でもライトアップやポスターなどの広告で周知できるとよい。 事務局　駅前広場は開発途中であり，そういった人が集まる場所で啓発できるようなやり方を検討していきたい。 Ａ委員　事業について，調布市民以外の参加はあるのか。 事務局　基本的に市民が多い。相談については原則市民で案内をしているが，住んでいる地域で相談がしづらいことなどの理由があって，市民以外が相談に来るケースもある。また，講座については，比較的市内，市外を問わずに募集をしている場合もある。住所など個人情報を収集していないため，具体的な分布はわからない。 Ａ委員　東京都と共催している事業は，市内の人数を把握しているか。 事務局　東京都との共催事業については，東京しごと財団が主催している事業のため，その報告の中で市民の人数をいただいている。 Ｃ委員　男性の相談が広がってきて注目を浴びていることはチャンスだと思う。市の努力が花開いてきているのではないか。男性は，孤立しやすいためどのように解決していくのかが重要。男性が仲間同士で集まるアイデアはとても良いことだと感じる。アメリカで話題になっていた戦後の帰還兵がPTSDになってしまっていることが日本でも徐々に話題になってきている。戦争当時のことを誰にも言えなくて，お酒や家族への暴力になってると言われている。男性は傾向として，何かに行き詰ってしまうとお酒や暴力に行きやすいと思う。それを仲間と解決していくことが大切であると感じる。そのきっかけとして，講演会でよいのか，ワークショップでいいのかは難しいが，例えば悩みを話せるスナック的なものや、多摩川で焚火やバーベキューを企画するなど，２，３回継続的に集まれる場があると良いと感じる。 事務局　実現可能かどうかは検討の必要があるが，特に中高年といわれる方の自殺率が高いといわれていることもあり，孤立が大きな課題になってきている。また，仕事を退職した方も孤立しやすい。そういった意味でも，男性のための相談の利用率が上がっていることは一つの表れと考えている。男性の繋がりを作るための場というもののニーズがあると思っているため，少しずつアイデアを検討したい。 Ｂ委員　上半期事業のスコアの回答率がとても高いと感じたので，下半期も回答率を維持して，年間どれくらいの反響があるのかを出せると良い。また，女性活躍推進事業にあるなでしこ銘柄の啓発について期待している。 事務局　参加者の御意見は，企画を立案していく上で重要なため，なるべく回答がもらえるよう努め，内容を踏まえながら次の事業の参考にしていきたい。 (4)　 調布市男女共同参画に関する意識調査について 【事務局　資料に沿って説明】 Ｃ委員　前回の回答者の年齢分布をみると，４０歳代以降が８割に近く，５０歳代以上で見ても６割となっていて，紙媒体のアンケートだったからか年齢層が高めの調査になっている。今回はWebでの回答ができるとのことで，良い取組だと思う。そこで，目指す比率は，どの年代も同じになるようにしたいのか，調布市の市民構成と同じ比率を目指すのか。 事務局　前回の令和２年度の調査では，3000サンプルの市民の方を無作為で抽出している。なるべく様々な年代から回答してもらいたいと考えている。一方回答率は，年代によって差がでてしまうことがある。他の部署が行っている市政全般の意識調査においても，年代が高いほど回答率が上がる傾向である。そういった中で，Webでの回答を追加するなど方法を見直すことで，なるべく様々な視点から均等に御意見いただきたい。 Ｃ委員　Webと紙媒体の回答の比率などノウハウが蓄積できると良い。 Ｅ委員　女性支援新法には国・地方公共団体の責務として教育・啓発，調査研究の推進，人材の確保，民間団体援助の４点上がっている。市では，どう対応する予定か。 事務局　具体的な例を挙げると人材の確保に該当すると思われるが，法律の中に女性相談支援員の配置があり，市でも配置している。法制化以前から困難に応じて支援してきているが，今回制定された法律の趣旨を踏まえながら，引き続き取り組んでいきたい。また，女性支援新法の中で，地方公共団体に求められているものとして，基本計画の策定が努力義務となっている。このことを踏まえ，次期調布市男女共同参画推進プランに女性支援新法の基本計画を位置付けるために，今回の調査で関連するような設問を追加する予定である。 Ｅ委員　支援が本当に必要な人は，支援したいと思うような姿をしていないと感じる。トー横キッズの問題や若者などそういったところにも支援が必要と感じる。 事務局　この法律の趣旨でも，女性のめぐる課題は，生活困窮や家庭環境など多様化していて，女性の支援強化が必要としている。その解決方法の一つとして，関係機関と連携して支援に取り組んでいくことが必要と考えている。 委員長　この調査は毎年ではなく，５年に1回である。継続的に経年変化を見ていくものはあるのか。 事務局　前回の委員会で審議いただいた第５次調布市男女共同参画推進プランに基づく実施状況の振返りを毎年行っている。プランにおいては，振返りの指標となる数値を設定して計画としている。一方，これから実施する調査は，５年前と比較してどれくらいの差があるのかを見る調査である。この調査結果と，毎年行う指標の経年変化を踏まえて，ＰＤＣＡサイクルを活用して実施状況を把握したうえで，事業や施策を推進していきたい。 Ｆ委員　今回の調査は非常に重要なもの。現状を把握し，分析や他市との比較をして，次期プランを作成する必要がある。他市も同じような質問なのか。 事務局　他市も男女共同参画に関する計画を策定する前には意識調査を実施している。個々の設問自体は違うところもあるが，大きなカテゴリーとしては同じような形になっていると考えている。 委員長　一通り意見が出た。事務局から発言はあるか。 事務局　いただいた御意見を踏まえながら内容を決定していきたい。実施内容が決まったら委員の皆様に共有させていただく。 ３　連絡事項 　　事務局から次回センター運営委員会を３月頃に開催したい旨の報告。 　　日程については，後日，メールにて連絡のうえ調整。 　　事業開催については，メールにて随時お知らせする。 　　令和８年度事業予定については，次回の運営委員会で報告予定。 　　女性活躍推進事業は，講演会の内容を検討中，内容が固まり次第メールで連絡する旨の報告。