○調布市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱
平成28年１月25日要綱第４号

調布市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱
第１　目的
この要綱は，保育人材の確保及び定着並びに離職防止を図ることを目的に常勤職員が居住するための宿舎としての住居の借り上げを行う保育施設等の設置者（以下「事業者」という。）に対し，当該借り上げに係る費用の一部を補助することにより，その負担を軽減し，もって子育て施策の充実に資するものとする。
第２　定義
この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１)　保育施設等　市内において都道府県及び市町村以外の者が運営する認可保育所（多摩川保育園を含む。），認定こども園，認証保育所（東京都認証保育所事業実施要綱（平成13年５月７日付け12福子推第1157号）に定めた基準を満たし，東京都の認証を受けた保育所をいう。），地域型保育事業（小規模保育，家庭的保育，事業所内保育及び居宅訪問型保育をいう。），企業主導型保育事業，定期利用保育事業，家庭的保育事業（都制度）及び病児保育事業（病児対応型及び病後児対応型をいう。）をいう。
(２)　常勤職員　次に掲げる要件の全てを満たしている保育従事職員をいう。
ア　労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第５条第１項第１号の３の規定により明示された就業の場所が保育施設等であり，かつ，従事すべき業務が保育であること。
イ　期間の定めのない労働契約を結んでいる者（１年以上の期間の労働契約を結んでいる者を含む。）であって，勤務時間が，当該保育施設等の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１か月に勤務すべき時間数が120時間以上に限る。）に達しているか，１日６時間以上かつ月20日以上であり，常態的に継続して勤務し，保育施設等を適用事業所とする社会保険の被保険者であること。
(３)　保育従事職員　保育施設等に勤務する施設長並びに保育士，保育補助者，調理員，看護師等をいう。ただし，事業者の経営に携わる役員を除く。
第３　補助対象事業
調布市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付の対象となる事業は，次の各号に掲げる要件に該当する事業（以下「補助対象事業」という。）とする。
(１)　事業者が設置し，運営を行う保育施設等に勤務する第５の規定に該当する常勤職員の宿舎とするために，市内に所在する住居（以下第18において「住居」という。）を借り上げること及びその賃貸借契約が締結されていること。ただし，当該事業者又は当該事業者の役員の親族等が所有する施設を除く。
(２)　住居に前号に掲げる常勤職員が居住し，かつ，当該保育施設等に勤務すること。
(３)　前２号に掲げる要件を満たした日から補助対象事業が終了した日又は当該補助に係る年度が終了した日までの間（以下「補助金算定期間」という。）に行われる事業であること。
(４)　第１号及び第２号の規定に該当することを条件に前号の規定に該当する期間支払われた経費を対象とするものであること。
第４　交付対象者
補助金の交付を受けることができる者は，補助対象事業を行う事業者（以下「交付対象者」という。）とする。
第５　補助金算定の対象となる常勤職員
補助金算定の対象となる常勤職員は，保育施設等に勤務する常勤職員（世帯主又はこれに準ずる者に限る。以下「補助金算定対象職員」という。）とする。ただし，次の各号のいずれかに該当する者を除く。
(１)　平成24年度以前に事業者が借り上げた宿舎に入居している者
(２)　事業者から住居手当等を支給されている者又は住居手当等を支給されている同居者がいる者
(３)　対象月の初日において，第３第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない者
第６　補助対象経費等
補助の対象となる経費は，補助対象事業に要する経費のうち，別表補助対象経費の欄に掲げる経費（以下「賃借料等」という。）で，市長が適当と認めるもの（以下「補助対象経費」という。）とする。
２　賃借料等のうち，賃貸借契約に基づき毎月支払を要する家賃等の経費（以下「月払金」という。）については，当該契約において定められた月額を月ごとの補助対象経費とする。
３　賃借料等のうち，月払金以外の経費（以下「一括金」という。）については，当該契約において定められた一括金を支払った日の属する年度における補助対象経費とし，当該一括金の額を当該年度において補助金の交付を受けようとする月数で除して得た額（以下「一括金月額」という。）を当該年度の月ごとの補助対象経費とする。
４　前３項の規定にかかわらず，交付対象者が補助金算定対象職員から賃借料等の全部又は一部を徴収した場合は，当該賃借料等から当該徴収した額を減じて得た額を実支出額として補助対象経費とする。
第７　補助金の額
補助金の額は，予算の範囲内において，各月ごとに補助金算定期間内の第６の補助対象経費の実支出額と別表に定める補助基準額とのいずれか低い額に８分の７を乗じて得た額とする。ただし，１の年度において，その額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額とする。
２　前項の規定にかかわらず，居住した日数が１月に満たない場合及び１月未満の端数がある場合は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額を補助対象とする。
(１)　月払金　月払金の額。ただし，当該月において支払った額が月払金に相当する額に満たない場合は，当該支払った額
(２)　一括金　一括金月額
第８　保育従事職員の給与水準
事業者は，保育従事職員の就業継続に努め，補助対象事業を申請するに当たっては，補助金の交付を理由として当該保育従事職員の給与及び賞与等の水準を低下させてはならない。
第９　交付申請
補助金の交付を受けようとする交付対象者は，市長が別に定める日までに，調布市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請書（第１号様式）に，次の各号に掲げる書類を添付して，市長に申請しなければならない。
(１)　調布市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金計画書（第２号様式）
(２)　調布市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金居住者雇用証明書（第４号様式）
(３)　不動産賃貸借契約書の写し（事業者と貸主の間におけるもの）
(４)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類
２　市長は，前項第３号から第４号までに掲げる書類のうちその内容に変更がないと認めた書類については，提出を省略させることができる。
第10　交付又は不交付決定等
市長は，第９の規定による申請を受けたときは，当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，補助金の交付の可否を決定し，調布市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（第５号様式）により，当該申請をした交付対象者に通知するものとする。
２　市長は，補助金の交付決定に当たって，必要な条件を付するものとする。
第11　変更交付申請
交付決定者は，当該交付の決定を受けた事項を変更しようとするときは，市長が別に定める日までに，調布市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助変更交付申請書（第６号様式）に市長が必要と認める書類を添えて，市長に申請しなければならない。
２　第10の規定は，前項の規定による申請に対する決定及び通知並びに当該決定の際の条件について準用する。
第12　請求等
第10の規定による通知を受けた交付決定者は，調布市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付請求書（第７号様式）により，市長に補助金の支払を請求するものとする。
２　市長は，前項の規定による請求を受けたときは，その内容を審査し，交付決定の内容に適合すると認めたときは，速やかに補助金を支払うものとする。
第13　事情変更による決定の取消し等
市長は，交付決定の後においても，事情の変更により特別の必要が生じたときは，交付決定の全部若しくは一部を取り消し，又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし，交付決定に係る補助対象事業（以下「補助事業）という。）のうち，既に経過した期間に係る部分については，この限りでない。
第14　承認事項
交付決定者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし，第１号又は第２号に該当するもののうち軽微なものについては，この限りでない。
(１)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
(２)　補助事業の内容を変更しようとするとき。
(３)　補助事業を中止しようとするとき。
第15　事故報告等
交付決定者は，補助事業の遂行が困難になった場合は，速やかにその理由その他必要な事項を書面により市長に報告しなければならない。
２　市長は，前項の報告を受けたときは，その理由を調査し，速やかに交付決定者に適切な処理を行うよう指示することができる。
第16　状況報告等
市長は，補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があるときは，交付決定者に対し，補助事業の遂行の状況について報告を求めることができる。
２　市長は，前項の報告を受けた場合において必要があるときは，交付決定者にその処理について適切な指示をすることができる。
第17　遂行命令等
市長は，交付決定者による報告，地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第２項の規定による調査等により，交付決定者の行う補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは，交付決定者に対し，これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命じることができる。
２　市長は，交付決定者が前項の命令に違反したときは，当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
第18　実績報告等
交付決定者は，補助事業が完了したとき，補助金の交付を受けた年度が終了したとき又は第14第３号の規定により補助事業の中止の承認を受けたときは，市長が別に定める日までに調布市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金実績報告書（第８号様式）に次の各号に掲げる書類を添付して，市長に報告しなければならない。
(１)　調布市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業実績報告書（第９号様式）
(２)　同居者の給与明細書の写し
(３)　住居借り上げに係る経費支払書（領収書等）の写し
(４)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類
２　市長は，前項第１号から第４号までに掲げる書類のうちその内容に変更がないと認めた書類については，提出を省略させることができる。
第19　補助金の額の確定等
市長は，第18の規定による報告を受けたときは，その内容の審査及び必要に応じて調査を行ったうえ，当該報告の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，調布市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付確定通知書（第10号様式）により，認められないときは，その旨をそれぞれ当該報告をした交付決定者に通知するものとする。
２　交付決定者は，前項の規定により補助金の額が確定された場合において，既に支払われている補助金の額が当該確定された補助金の額を上回るときは，当該上回る額の補助金を返還しなければならない。
第20　是正のための措置
市長は，第19第１項の規定による調査の結果，補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは，交付決定者に対し，当該補助事業につき，これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
２　第18の規定は，前項の規定による命令により必要な措置をした場合においても，これを行わなければならない。
第21　交付決定の取消し等
市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，第10第１項の規定による交付の決定（第11第２項において準用する場合を含む。）又は第19第１項の規定による補助金の額の確定に係る決定の全部又は一部を取り消し，当該取消しに係る補助金を既に支出している場合は，当該取消しに係る補助金の返還を命ずるものとする。
(１)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２)　補助金を他の用途に使用したとき。
(３)　補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付の決定に基づく命令に違反したとき。
(４)　前３号に掲げるもののほか，市長が補助金の返還を必要と認めたとき。
第22　書類の整備保管
交付決定者は，補助金及び補助事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を整備し，これを補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
第23　消費税仕入控除税額の報告
補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月30日までに市長に報告しなければならない。ただし、事業者が全国的に事業を展開する組織の支部、支社、支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等（以下「本部等」という。）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を返納しなければならない。
第24　雑則
この要綱に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。
別表（第６，第７関係）
補助対象経費	補助基準額	
賃借料，共益費（管理費），礼金，更新料	第３第１号の賃貸借契約１件当たり
月額82,000円